能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
現在、空き家等の調査、所有者等への適切な管理の促進、特定空家等への対処、住民からの相談対応等のこれまでの取組に加え、除却に関する相談や支援の拡充等についても先進事例を参考に検討を進めており、空家等対策協議会や議会等の御意見もお伺いしながら、年度内の策定を目指してまいります。 次に、女流本因坊戦についてでありますが、第41期５番勝負の第２局が10月23日旧料亭金勇で行われました。
現在、空き家等の調査、所有者等への適切な管理の促進、特定空家等への対処、住民からの相談対応等のこれまでの取組に加え、除却に関する相談や支援の拡充等についても先進事例を参考に検討を進めており、空家等対策協議会や議会等の御意見もお伺いしながら、年度内の策定を目指してまいります。 次に、女流本因坊戦についてでありますが、第41期５番勝負の第２局が10月23日旧料亭金勇で行われました。
２）「特定空家等解体撤去補助事業」の予算の拡充と早期解決への改善策は。 空き家の解体撤去には、多額な費用がかかることから、所有者の方も解体したい気持ちはあっても費用面でなかなか実行できず、悩んでおられる現状があります。
初めに、特定空家対策についてのうち、所有者不明物件は何件かについてでありますが、令和３年度で把握している特定空家等の件数は54件となっております。いずれも所有者を把握しておりますが、所在不明が８件あります。
また、危険性のある空き家につきましては、特定空家等の認定による解体のほか、相談体制や助言も行っており、引き続き実態把握に努めるとともに適正管理に向けた対応に取り組んでまいります。 次に、大きな項目の２です。
次に、空き家対策についてのうち、空き家解体対策で、行政主導による「積立て方式」は考えられないかについてでありますが、令和２年度の実態調査で把握した本市の空き家等は2,319戸で、そのうち特定空家等は51戸となっております。空き家等は年々増加しており、適切に管理されていない空き家等への対応が課題となっております。
②の対策とその活用についてでございますけれども、１）として、空き家のＡランクに伴う危険とか、景観上の問題から、それを解体するための特定空家等解体撤去補助事業が実施されておりますけれども、現在までの利用件数がどれぐらいなのかということについてもお聞きかせください。
本市では、適正な管理がされず放置された空き家等の倒壊等を未然に防止し、もって住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、特定空家等の判断基準等を定めるために、平成28年に第１期空家等対策計画を策定いたしました。 さらに、今回、対策の強化や行政による指導強化など、課題に対する取組を拡充するために、第２期空家等対策計画が策定されたものであります。
４款衛生費では、１項保健衛生費において、妊産婦の不安や負担軽減のための産前産後のケアや家事支援サービスに係る委託料及び乳幼児のおたふく風邪予防接種の一部助成に係る経費並びに市内の特定空家等で危険な状況にある建物について、その解体に要する費用の一部に対する補助金の追加であります。
この制度は、市内の特定空家等で危険な状況にある空き家を対象に上限50万円としながら、解体に関わる工事費などについて２分の１を補助するものであり、補助対象者については、主たる生計維持者の前年度所得金額が460万円以下である世帯としております。
平成28年２月末までの市のデータでは、空き家総数1,792棟、特定空家等と疑われる空き家総数が60棟となっています。特定空家等の増加を抑制することを目的とした、由利本荘市空家等対策計画ですが、平成28年から４年経過しての空き家、特定空家等と疑われる空き家の推移をお伺いいたします。
（２）特定空家等解体撤去への資金助成事業の検討状況はについて伺います。 これは、大分前に高野議員が一般質問で質問しておりますけれども、答弁では、空き家バンクへの登録の促進や移住・定住支援との連携を図りながら、空き家等の利活用の推進、または由利本荘市空家等対策計画に従い、適正な管理に努めるとしています。
県内においては、そのまま放置すれば倒壊等著しく危険となるおそれのある特定空家等のうち、空家特措法に基づく助言または指導等を受けたものを補助対象とする市町村が多い中、本市では特定空家等全てに対象を広げて、空き家を解体する所有者等に補助金を交付しております。
初めに、特定空家対策についてのうち、公権力型へのスムーズな対応を促すスキームづくりが必要ではないかについてでありますが、特定空家等への対応は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応のほか、能代市空家等の適切な管理に関する条例に基づく応急措置を実施しており、基本的には、自主的な対応から公権力による解体までの流れはできているものと考えております。
「議案第16号、令和２年度北秋田市一般会計予算≪所管分≫」について、総務部関係では特定空家等解体撤去事業補助金について200万円の経費計上というのは妥当なのか、予算計上に至った経緯はとの質疑に対し、当局からは、空き家の危険度が増している物件に対して、空家等対策協議会で協議いただき、特定空家と認定した上で助成の対象としている。
今年度はこれら78件全てについて現地確認し、空き家が地域の周辺環境に及ぼしている危険性とその緊急性について評点化し、緊急度の判定を行う追跡調査を実施したところでありますが、その結果、倒壊や崩落、建築資材の飛散によって既に周囲への危害を及ぼしており、所有者等に対する指導や改善命令等が必要で、特定空家等相当と認められる緊急度が高い空き家は20件でありました。
次に、危険な空き家の解体に対する支援についてでありますが、本市における空き家は年々増加し、令和２年１月末現在で2,193戸、そのまま放置すれば周囲に危険が及ぶおそれのある特定空家等は55戸となっております。
次に、空き家解体補助事業についてのうち、市の空き家状況はについてでありますが、平成30年度の能代市空家等実態調査結果では、2,074戸の空き家等が確認され、目立った損傷がないものが936戸、損傷箇所があるものが1,138戸あり、そのうち特定空家等は45戸となっております。空き家戸数は増加傾向にあり、今後もさまざまな要因により増加していくものと考えております。
また、昨年度には、空き家等の中で所有者等が確認できている特定空き家等と疑われる物件について、法第９条に基づき立ち入り調査を行い、北秋田市空家等対策協議会において協議した結果、３件について特定空き家と判断し、この３件のうち２件については特定空家等解体撤去費補助金を用いた解体撤去を行いたいということで、１件は既に申請を受け付けており、もう１件も申請が出される予定となっていると説明がありました。
特定空家については、平成27年度に空家等対策の推進に関する特別措置法の改正があり、同法に規定する特定空家等の敷地について、所有者に勧告された土地については、住宅用地の固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外することとされています。つまり、建物を解体しない場合は、土地の固定資産税や都市計画税は増額されることになります。
第２条は、協議会の所掌事項で、特定空家等の認定及び対策に関すること、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること、その他空家等の適正な管理及び活用に関し市長が必要と認めることとしております。 第３条は、協議会の組織で、協議会は市長のほか委員１０人以内で組織し、会長は市長で、委員については、地域住民、学識経験者及び市長が必要と認める者のうちから委嘱または任命するものであります。